WMJ（ワールドマーケティングジャーナル）

伸びが鈍化したと言っても、やはり中国の成長力はずば抜けているようです。

中国国家統計局は１６日、０９年第１四半期（１〜３月）の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が前年同期比６．１％だったと発表した。０８年第４四半期（１０〜１２月）の６．８％から伸びはさらに鈍化し、四半期ベースで比較可能な９２年以降では最低の伸び率。ただ、金融危機の影響で２ポイント超も急減速した前期に比べて下げ幅は縮小、減速のペースは穏やかになった。
中国の経済成長率は０８年、通年９％と６年ぶりに１ケタに転落した。０８年第３四半期（７〜９月）は９．０％、第４四半期（１０〜１２月）が６．８％と景気の減速が顕著になっていた。０９年第１四半期の下げ幅は縮小したが、中国政府は通年で８％前後の成長目標を定めており、温家宝首相は国内外の経済情勢を注視しつつ、追加景気刺激策を打ち出す方針を示唆している。【yahooニュース】

このニュースは日本では悲観的に論じられていますが、その考え方はちょっと違うだろうと。OECDやIMFの調査では、2009年度の世界全体の経済成長率はマイナス成長になるだろうと予想されています。アメリカはマイナス4％前後、日本に至ってはマイナス6％超と予想されています。それだけ今回の金融危機による悪影響が大きいということです。

そんな中で、依然として中国では約6％の成長が見込まれているというのは、まさに異次元のレベルです。中国では、日本や欧米などの先進国と違い、まだまだ道路・電気や水道・鉄道や港湾などのインフラが未整備なので、経済対策（公共事業）による内需拡大が見込めるからでしょう。道路なんか造っても何の効果も生まず無駄遣いに終わってしまう日本からすれば、何ともうらやましい限りですな･･･。

過去の中国の経済成長率データを見ても、日本の高度成長期をも上回るほどの勢いです。アメリカの過剰消費が崩れた以上、世界経済の回復は人口13億人の中国の内需に頼るしかないのでは？

インド第3位のIT大手企業であるウィプロと、同4位のサティヤム・コンピュータで、相次いで不正が発覚し、インド市場に混乱を招いています。

［1/7］
インド第4のIT企業であるサティヤム・コンピュータが会計の粉飾していたことが発覚。サティヤム社のB・ラマリンガ・ラジュ会長が不正を認めて辞任した。
［1/13］
インドIT大手のウィプロが、世界銀行職員に賄賂を払っていたことが発覚し、世界銀行より受注資格停止処分を受ける。停止処分は2007年6月から適用し、2011年まで継続する。

両企業ともADRとしてアメリカ市場に上場しているほどの大企業だから、更にタチが悪い問題となりました。相次ぐIT大手企業の不正発覚で、インド株式市場の信頼は失墜し株価は全面安状態です。

とばっちりを喰らった他の企業からはブーイングの嵐。インドIT業界最大手のインフォシス・テクノロジーズのナラヤナ・ムルティ会長などは「サティヤムが潰れても、そんな汚れた企業から人を採用するつもりはない」と痛烈に批判しています。

この事件でインドの代表的な株価指数であるSENSEXは、事件が発覚した7日に7.2％も急落。サティアムの不正に多くのインド企業が翻弄された格好だ。インフォシスのムルティ会長はテレビ番組の中で、「サティアムの5万3000人の従業員が職を求めてきても、自分は受け入れない」と言明した。
高潔で知られるムルティ会長が一時の感情でそうした考えを述べたのではないことは、翌日も地元経済紙の取材で同じ発言を繰り返したことで分かる。こうした激しい言葉の裏には、インド企業が、すべてサティアムのように見られるのは、たまらないという気持ちがあるのだろう。
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090116/182947/

ムルティ氏の言う通り、一部の悪徳企業のせいでインド市場全体に悪評が及ぶ事は、投資家にとってもインド経済にとっても最悪の事態です。早く事件の真相を明らかにしないと、某国の社保庁みたいに誰からも信用されない状況に陥りかねません･･･。

ジンバブエのインフレが止まる気配が無いようです･･･。

経済が崩壊状態となっているアフリカ南部ジンバブエの中央銀行が、新たに「500億ジンバブエ・ドル札」の発行を決めた。同国では3週間前に100億ドル札が導入されたばかり。

新たに発行する紙幣は500億ドル札と200億ドル札。同相は発行日について言及しなかったが、当局者によると12日にも流通が始まるという。
ジンバブエにおける為替レートは9日現在、1米ドル（約90円）が250億ジンバブエ・ドル。500億ジンバブエ・ドルは約2米ドル相当で、パンが2個購入できる価値となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090111-00000003-cnn-int

人類史上最悪のペースでインフレが進んでいると言われるジンバブエ。年間インフレ率は約2億3000万％（笑）だそうで。昨年7月に1000億ドル札が発行されたかと思えば、翌8月に通貨を10けた分も切り下げるデノミを敢行するなど、ムガベ政権のいい加減な政策が原因なのは間違いないようです。そもそもジンバブエ国民は、自国通貨など使わず米ドルなど他の通貨を使ったり、物々交換で対応しているそうな。

経済が不安定な新興国では、自国通貨よりも米ドルが実際に使われるという状況はよくある話です。しかし問題なのは、経済危機の震源地となったアメリカドルの信頼が揺らぎ始めている事です。かといって米ドル以外に世界の基軸通貨となり得る通貨は見当たらないし･･･。

果たして10年後、ジンバブエではどんな通貨が流通しているのでしょうか？

いよいよガソリンがリッター170円という、基地外じみた水準にまで高騰してしまいました。

レギュラーガソリンの店頭価格は1リットル220円にまで上昇、1世帯あたりの家計負担は年間7万5000円増加――これは国際原油価格が1バレル200ドルに達した場合に想定される家計への影響だ。2007年までは1バレル100ドルにも届かなかったのに、近い将来1バレル200ドルを突破するとの見方もここへ来て強まってきた。日本経済が第2の「オイルショック」に陥る可能性は強い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080601-00000001-jct-bus_all

まあゴールドマン・サックスの「一バレル＝200ドル説」は明らかに眉唾ものですが、今の170円という水準も、原油自給率が0.1％未満の日本にとっては、危険水域だといえます。

ガソリンが上がれば、全ての物流コストが上がることになります。またマグロ漁の漁船など、すでに燃料高で廃業が相次いでいる業種も出始めています。

無論、原油高をヘッジする方法（原油価格連動型のファンドを買うなど）もありますが、それをすると結局自らも原油高に加担することになり、抜け出せないアリ地獄状態に陥りかねません。

これはもはや第三次オイルショックといっても過言ではありません。世界の国々が一致団結して、投機マネーの規制を一刻も早く行うべきではないでしょうか？

ブラジルで新たに海底油田が見つかったそうです。埋蔵量など規模はまだ調査中とのことですが、もし大規模油田だとなれば、高止まりしている原油価格が暴落するやも知れませんね。

ブラジル南部沖の大西洋に位置するカリオカ鉱区で巨大油田が発見されたと伝えられ、さまざまな憶測を呼んでいる。推定埋蔵量は330億バレルとされ、これが確認されればサウジアラビアのガワール、クウェートのブルガンに次ぐ世界第3位の大油田となる。しかし、開発を行う国営石油会社ペトロブラスのガブリエリ総裁は15日、正確な情報を得るには「3カ月は必要」と慎重な姿勢を示した。
　ブラジルの石油確認埋蔵量は122億バレル（2006年）。この規模の油田で生産が始まれば、06年に石油自給を達成したブラジルは世界有数の石油資源国に急浮上することになる。
by Yahoo!ニュース

4月になって、ガソリン税の期限切れという形でガソリン価格が大きく値下がりしましたが、どうも自民党は5月に税金を復活させるらしく、庶民はぬか喜びに終わりそうな気配です。

このブラジルの新油田の影響で、原油価格が暴落して、ガソリン価格がさらに下がってくれれば良いのですけどね〜。（消費量の多い北半球で）需要の多い冬場が終わったにも関わらず、100ドル越えで高止まりしているのは、おそらく投機筋の影響が強いのでしょうから、供給量が増えるニュースが流れれば、一気に値下がりする可能性は高いと思うのですが…果たして？

ヨネックス【7906】が1月25日、プロゴルファー転向を表明したハナカミもといハニカミ王子（石川遼）と専属契約を結ぶと発表。それまで低空飛行を続けていたヨネックスの株価が一気にストップ高にまで爆進する事件がありました。

これを聞いてから買いに走った人達（28日以降に買った人）についてはどうってことないのですが、問題はインサイダー取引が無かったのかと言う点です。ハニカミ王子の契約発表は25日だったが、発表前の24日から株価・出来高共に大幅に伸びを示しています。

日付　　株価　出来高
1月28日 860 　200,900
1月25日 849 　61,700
1月24日 755　 17,800
1月23日 705　 5,400
1月22日 690 　7,100
1月21日 698　 700
1月18日 674　 8,000
1月17日 674　 3,300
1月16日 665　 6.800

ハニカミ王子がずっとヨネックスのゴルフクラブを使っていたので、契約を先取りする形でヨネックス株を仕込んでおけば？というネタは、ネットマネーかZAI（？）かで、株ネタとして昨夏ごろから掲載されていました。

しかしいつ正式契約を結ぶのかは、勿論分かりませんでした。だから24日や25日に株価や出来高が異常な水準に激増している訳は、間違いなく「ヨネックスとの契約発表がある」とのインサイダー情報を仕入れて売買した人物がいるはずです。

これってインサイダーじゃないのか？だって関係者やマスコミ連中は、発表前に情報を知り得ていたでしょ。NHKやらJTやらのインサイダー取引が問題になってますが、証券取引等監視委員会はこれを調べなくていいのか？

福留なんぞが年俸16億って･･･どこまでバブルやねん。(;ﾟДﾟ)

福留株が天井知らずだ。大リーグの球団幹部、代理人らが一堂に会するウインターミーティングが３日（日本時間４日）、ナッシュビル（米テネシー州）で開幕。中日からＦＡ宣言した福留孝介外野手（３０）の獲得へ、カブスが年俸１５００万ドル（約１６億５０００万円）を用意した。ホワイトソックスも同じく年俸１５００万ドルまで条件を上積み。シカゴの２球団のつり上げで、マネーゲームは加速する一方だ。

大リーグ全体でも今季年俸で見れば１５位にランクイン。１年目の日本人選手の年俸では、もちろん史上最高額となる。来季年俸で比較してもメジャー５年の実績を持つ松井（ヤンキース）を上回り、１８００万ドル（約１９億８０００万円）のイチロー（マリナーズ）に次ぐ２位に一気に躍り出る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071205-00000015-spn-spo

あの〜、どう見ても明らかに過大評価なんっすけど･･･。この2人とは日本での実績でも明らかに見劣りしてますが･･･。まだ結論保留ということですが、ここまで高額だと金にうるさい（毎年年俸交渉でもめている）福留がメジャーへ流出するのは確実じゃないでしょうか？

福留の今季の年俸３億８５００万円。メジャーでの実績が皆無の“新人”にここまでの値が付いたのは、大リーグのここ数年の好景気が背景がある。セリグ・コミッショナーは「今季ＭＬＢ全体で６０億ドル（約６６００億円）の収入があり、９０年代初めの１２億ドル（約１３２０億円）から５倍に増えた」と明かす。

アメリカの関係者は、井川で30億をドブに捨てた失敗例をお忘れでしょうか？？いくら景気が良いからって、あまり日本の選手をつけあがらさせないで頂けませんか？中途半端な選手でも、高年俸に釣られてどんどんメジャーへ流出してしまいますので･･･。(;`Д)

イギリス人らしい、ブラックユーモア溢れる調査ですな〜。

英国人はクリスマスの買い物で年間23億ポンド（約5240億円）を無駄にしている−。同国で行われた調査で、こうした実態が明らかになった。
英慈善団体ワールドビジョンUKが成人約1400人を対象に調査したところ、76％が必要とされないクリスマスプレゼントを買うため、毎年最大50ポンド（約1万1000円）を無駄遣いしていると回答。これを国全体に当てはめると、浪費額は23億ポンドに達する。不要とされたプレゼントの39％が戸棚などに放置され、28％はインターネットで「転売」される運命にあるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000019-jij-int

クリスマスなんて、そもそもデパート業界とかが売上アップ策略として、無理やり作り上げたイベントでしょ？それをはっきりと述べられるイギリスのメディアは、ある意味公正明大かもしれませんな。日本でこんな調査が行われても、電通あたりが圧力かけて表沙汰にはならないんでしょうからねぇ〜。

でも昨年あたりは東京でも反クリスマス運動をしでかす団体？が現れるなど、日本でも少しずつ「作られた流行」に対する反骨心が芽生えてきている節もあります。そもそもキリスト教徒でもなく、大部分が負け組となって給料が増えない社会になっていく日本では、こんな仕込まれたイベントで無駄遣いしている場合じゃないでしょうからね〜(^_^;)。

何だかかつての守銭奴っぷりがすっかり影を潜めてますな･･･。

中日の中村紀洋内野手（34）が29日、名古屋市内の球団事務所で契約更改交渉を行い、4400万円増の5000万円でサインした。
　昨オフにオリックスとの契約更改交渉が決裂して退団。春季キャンプでの入団テストを経て育成枠で中日と契約し、開幕直前に年俸600万円で支配下選手契約を結んだ。開幕から三塁のポジションに定着、130試合に出場し2割9分3厘、20本塁打、79打点をマーク。日本シリーズでも最高殊勲選手に輝く活躍で中日の53年ぶりの日本一に大きく貢献した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071129-00000216-jij-spo

今年の年俸はあんなことあったので例外。今年チームが日本シリーズを制したことや、中村の過去の実績を考えると、年俸5000万円は安いだろう。ノリのことだから、例年の如く強欲に2億位要求するのかと思いきや･･･よくこんな額でサインしたよな〜(;ﾟДﾟ)。

これは本当に、一から生まれ変わったと言ってよいんだろうか？

シティバンクに救いの手を差し伸べたのは、原油高で潤う中東の成金国家でした･･･。

米金融大手のシティグループは２６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から、７５億ドル（約８２５０億円）の出資を受け入れるとの方針を発表した。シティは低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きに絡み、８０億〜１１０億ドル（９２００億〜１兆２６５０億円）規模の追加損失が発生するとの見通しを発表していた。損失計上に伴い、自己資本比率の大幅低下は避けられず、資本増強が緊急の課題とされていた。　

既にチャールズ・プリンス会長が一連の損失の責任を取って辞任している。同投資庁の持ち株比率は５％弱に達すると見られる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071127-00000060-mai-bus_all

1兆円の損失を出しそうなシティの間抜けさは置いといて、アメリカ経済の混乱の救世主が、中東から現れたのにはさぞ驚いたことでしょう。

しかし、ドバイを筆頭に中東の産油国は、原油高の恩恵で莫大な利益を上げています。その一方で、アメリカや日本などの消費国では、原油価格の高騰が経済に深刻な打撃を与えつづけています。

その為、産油国側も少しは世界経済の安定化に貢献することで、原油高の批判を避そうという狙いが透けて見えますね。シティに限らず、先進国側も産油国の援助は遠慮なく受け入れて良いのでは？別に会社乗っ取るつもりは無いようですしね。